終身医療保険のポイント10月から医療費の自己負担が増えた？！
医療費の自己負担って何？
病院に通院したり、入院したりした時に窓口で支払う治療費のことを医療費といいます。
では、自己負担というのは何でしょうか？
出産や整形手術など健康保険が使えなくて入院や手術をした時は、その病院で請求される費用はけっこう高いものです。
でも、風邪で通院しても、道で転んで通院してもそんなに高い治療費を請求されることはありません。
何が違うか？
風邪やケガの通院などは実際に請求される治療費の３割しか請求されないからです。
では、残りの７割は誰が払っているの？
それが、健康保険です。
この請求される３割のことを自己負担といいます。
自己負担が増えたとは３割が４割になったとか５割になったとかそういうことではありません。
実は・・・。
公的な医療保険には１ヵ月の自己負担限度額が設定されています。
ですから、健康保険が使える場合には、無制限に医療費を払わなくてもいい仕組みになっています。
所得層が一般の場合、１ヶ月の医療費が約７万２３００円を超えた場合、高額療養費の申請することで超過分が払い戻されます。
この制度はこれからも続きます。
ところが平成１８年１０月１日以降はこの７万２３００円が８万１００円に上がるんです。
約８０００円の負担増ということになります。
例えば１ヵ月１０万円の治療費を支払った場合今までなら約２万７７００円が戻ってきました。
ところが、１０月以降は１万９９００円しか戻ってきません。
これが、医療費の自己負担の増加につながります。
よく入院保険の保障額を決めたり、死亡保険の保障額を決めたりする時に公的な保障も加味して保障額を計算することがあります。
いくらご家族への安心のためとはいえ保険料の高騰により日常生活が圧迫されないために、それは非常に大切なことです。
ただ、あまり現状の公的制度にとらわれすぎると実際に保険金を受け取るときに『これで大丈夫』と思っていた保障額が不足してしまっていることがあるかもしれません。
これから何十年と永い生活の中で更に病院などで支払う医療費の自己負担が増えたり、遺族年金が減ったり、保険会社から受け取る医療保険金や公的な保障である遺族年金に税金がかかったり・・・、どのように公的な制度が変更されるかは分かりません。
もちろん、変更されないのかもしれません。
何を基準に保障を考えたらいいのか？
何だと思いますか？
それを伝えたくてこのホームページを立ち上げました。
このホームページからお気軽にお問い合わせ下さい。
